 |
 |
 |
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで、福祉サービスを利用したいけれど、手続きの仕方がわからない。銀行に行ってお金をおろしたいけれど、自信がなくて誰かに相談したい。商品勧誘の人が来たとき、どう対応していいかわからない。
毎日の暮らしのなかにはいろいろな不安や疑問、判断に迷ってしまうことがたくさんあります。佐倉市社協の「日常生活自立支援事業」は、このような場合に、福祉サービスの利用手続きや、金銭管理のお手伝いをして、わたしたちが安心して暮らせるようにサポートして頂けます。
介護保険制度などの高齢者福祉サービス、障害者自立支援法による障害福祉サービスなどです。例えばホームヘルプサービスやデイサービス、食事サービス、入浴サービス、就労支援や外出支援サービスなどさまざまなものがあります。
自分ひとりで契約などの判断をすることが不安な方や、お金の管理に困っている方などが利用できます。
例えば、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が不十分な方が対象になります。なお、療育手帳や精神障がい者保健福祉手帳を持っていたり、認知症の診断を受けている方に限られるものではありません。
ホームヘルプサービスや配食サービスといった福祉サービスの利用、その他日常生活上のさまざまな契約をするときに、自分ひとりで判断するには不安がある、預金の出し入れや日常生活に必要な公共料金などの支払い方がわからないといったことでお困りの方は佐倉市社協の相談窓口までお問い合わせください。
福祉サービス利用の申し込み、契約手続き、日常的なお金の出し入れ、預金通帳の預かりなどのお手伝いをして頂けます。
日常生活自立支援事業は、福祉サービスを利用する際のさまざまな手続きや契約、預金の出し入れ、生活に必要な利用料などの支払い手続きや、年金や預金通帳など大切な書類の管理などをお手伝いして頂けます。日常生活自立支援事業のサービスを利用する際には、利用する方といっしょに支援計画をつくり、契約を行うこととなります。また、支援計画にそって定期的に訪問し生活状況の見守りを行って頂けます。
佐倉市社会福祉協議会（佐倉市社協）の相談窓口にお問い合わせ下さい。
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などのために判断能力が十分でない方の権利や財産を守るための制度です。
「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成28年5月に施行されたことを受け、国は平成29年3月に「成年後見制度利用促進基本計画」を閣議決定し、成年後見制度の利用促進にかかる総合的かつ計画的な施策の推進が図られることとなりました。
「認知症が進んだ老親の判断力が不安だ」、「これまで同居していた家族が亡くなり、知的障害のある人が一人になってしまった」「心の病が何年も長引いており、日常生活が不安だ」・・・。そのような、認知症や知的障害、精神障害などのために、判断能力が十分でない方の権利や財産を守るための制度が、「成年後見制度」です。
例えば本人が、今後の暮らしのために本人所有の不動産を売りたい、福祉サービスを受けたい、遺産分割をしたい、といった場合などに、家庭裁判所に「成年後見制度」の利用を申立て、手続を行えば、家庭裁判所が選任する「後見人等」が、本人の身の回りに配慮しながら、本人の財産を適切に管理します。
高齢者を狙う詐欺や悪質商法のなかには、加齢や認知症による判断能力の衰えにつけこむものが少なくありませんが、そうした被害を防ぐためにも活用できます。